「hitotachi」の記事一覧

既存の業界ビジネスと、AI、ICTなどの最先端テクノロジーを融合し、新しい価値を生み出す「X-Tech（クロステック）」。ファッション業界でもその動きは進み「Fashion Tech（ファッションテック）」として注目を浴びている。2017年には、流行に敏感なファッションの聖地・原宿にTokyo Fashion technology Lab（以下、TFL）が設立された。TFLでは、国内ファッション産業でテクノロジーを活用し、新たなデザインやビジネスを創造する人材を育成することを目的とし、生徒は最新のファッションテックについて学ぶことができるという。今回、TFLの代表取締役の市川雄司さんに、日本のファッション業界が抱える課題や、それに対するテクノロジーでのアプローチ、そしてファッションテックの未来について伺いたい。

鮮魚の産直専門マーケットプレイス「UUUO（ウーオ）」など、DXの先端技術を使った画期的な流通サービスで注目を集めている株式会社ウーオ。「日本の水産業にとって、新しい流通をつくる」をミッションに掲げ、広島を拠点にスタートした同社の水産業におけるテクノロジーは近年、日本だけでなく世界へと広がっている。このサービスはわずかな時間で生まれたものではなく、自社の鮮魚販売や、徹底したリサーチ、人脈も経験値もゼロからの営業活動など、ウーオの７年間にわたる泥臭い取り組みの結晶と言えるものだ。水産業を取り巻く課題を見つつ、現状を打破するために起業したウーオの活動を紹介するとともに、代表取締役社長の板倉一智さんの現在までの道のりを追いかけたい。

近年、脳と腸の状態が密接に関係することを表す「脳腸相関」という言葉が注目されている。身体の健康だけでなく、メンタルの不調も腸や腸内細菌の存在が大きく関わっているというから驚きだ。腸内細菌叢（ちょうないさいきんそう）（※）を調べることで、病気の予防・改善のための研究を行うシンバイオシス・ソリューションズ株式会社が、新しい検査サービスをリリースした。その名も「健腸ナビ」。このサービスでは、自分の腸内細菌叢から病気リスクなどを分析できる。その方法は、専用のキットを使って採取した便を、シンバイオシス・ソリューションズの研究所へ郵送し、現在の生活習慣や体調に関するアンケートに回答するだけ。１ヶ月後には現在の腸内細菌叢の構成や推定される病気のリスク、さらにそのリスクを減らすための食品の提案などがまとめられたWEBレポートが届くという。今回は、「健腸ナビ」広報担当の村上藍子さんと、研究に携わる大熊佳奈さんにお話を伺った。※腸に生息している細菌全体のこと。腸内フローラとも呼ばれる

2022年6月から半年間、JR上野駅の一角で、とある実証実験が行われました。ホーム上にある自動販売機の上に設置されたモニターに流れる、漫画のようなフォントや手話の映像。その前で足を止めて人々が見上げるのは、駅のアナウンスや電車の音といったホーム上の環境音を、文字や手話、オノマトペを使って視覚的に表現する装置〈エキマトペ〉です。この装置は、富士通株式会社、東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本と表記）、大日本印刷株式会社(以下、DNPと表記)の3社によって共同で開発されたもの。これまで製品化に向けて、実証実験を重ねてきましたが、「電車の音、初めて知った」という聴覚障がい者からの声や、聴覚障がい者がエキマトペに関する漫画（『正解の音たち』）を発表するなど、実証実験中にも関わらず、SNSでたびたび話題になってきました。そんな聴覚障がい者の不安や困難を解決、軽減するために、そして誰もが安全に、楽しく鉄道を利用できるように開発されたのが、この音の視覚化装置〈エキマトぺ〉です。今回は、健常者と聴覚障がい者をつなぐ〈エキマトペ〉の開発・実装をしている、3社の担当者にインタビューを敢行。エキマトペのプロジェクトが発足した背景や狙い、今後の可能性などをお伺いしました。

日本の農業は今、３つの問題を抱えていると言われている。耕作放棄地の増加、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定（※1）による海外諸国との価格競争…そして、農業従事者の高齢化と少子化による担い手の減少。日本を代表する農業大国として知られる新潟では、農家を取り巻く過酷な環境についても、社会課題として数多くメディアで取り上げられてきた。 そこで「今こそ、農業王国・新潟の強みを生かすべき」と立ち上がったのが、未来の農業を担う多くの学生が集う「新潟大学農学部」だ。農業機械を専門とする長谷川英夫教授は、文部科学省が2021年末に公募した「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」（※2）に、新しい農業人材育成を目指す「フィールドを舞台に農業DXをけん引する高度農業人材育成プログラム」を申請。2022年３月に採択され４月からさまざまな実証実験や授業を行い、注目を集めている。 このプログラムでは、日本初上陸となる次世代を見据えた最新鋭の農業機械を欧米から導入し、2022年５月には実習授業として、無人で田植を行うスマート田植機と遠隔で操作するロボット田植機の実演会を実施。国が掲げる科学技術政策「Society5.0」（※3）を目指して、デジタル×農業の力で労働力不足、農家の負担軽減を目指しているという。この取り組みには新潟の農業へどんな思いが込められているのか、長谷川教授にお話を聞いてみた。

昨今、観葉植物やベランダでの家庭菜園を楽しむ人が増えつつあるそうだ。コロナ禍の影響で自宅で過ごす時間が増える中、成長する植物や野菜は日々の移り変わりを教えてくれる存在…とはいえ、農作業に縁遠い都市で生活を送る者にとって、種植えから収穫までの一連のプロセスを楽しめる人は少ないだろう。自宅に大きな庭があるわけでもなく、農作業の知識に乏しいとなると、さらにその継続性からは遠ざかってしまう。都市生活者の農体験への関心は高まりつつある一方で、全国における農業従事者は年々減っており、2022年にはその数が100万人を切った。農林水産省は2030年度までの目標として食料自給率*1 を45%としているが、2021年度には38%をマークしており、なかなか目標の数値には届かないのが現状だ。つまり、国外で生産された食糧に依存している状態が長く続き、野菜類も含めた国内の食糧生産だけでは1億3000万人の食卓を支えきれていないのだ。*2そうした現状を踏まえて、紹介したいのが、シェア型のIoTコミュニティファームの運営、さらには野菜栽培用のIoTデバイスを開発する「PLANTIO（以下、プランティオ）」だ。この企業が開発したアプリ「grow GO」は「grow connect」という自社開発デバイスと連動し、プランターで育てている野菜の手入れに関するアドバイスを、生育状態に合わせてリアルタイムでユーザーに通知。さらに、そのシステムを都市部にあるシェア型コミュニティ農園に実装することで、農園を所有するメンバー間でコミュニケーションを取りながら一緒に野菜を栽培することができるという。プランティオ代表・芹澤孝悦さんにお話を伺ってみると、そこには「農」のパラダイムシフトが待ち構えていた。*1（カロリーベース総合）食料自給率：基礎的な栄養価であるエネルギー（カロリー）に着目して、国民に供給される熱量（総供給熱量）に対する国内生産の割合を示す指標

最近、街中でさまざまなロボットを見かけるようになった。音楽を鳴らしながら通路を走り料理を配膳するネコ型のロボット、ビルを巡回する警備ロボット、各家庭でも普及しつつある小型の清掃ロボット…。ロボットが何かと話題になり始めた2000年代初頭にはまだ夢のように思えていた「ロボットと人間の共存」は、もうすぐそこまで来ているのかもしれない…とロボット工学や技術に縁遠い筆者ですら思ってしまう。そんななか、東京・日本橋に2021年、分身ロボットカフェ「DAWN」がオープンしたことをご存じだろうか。このカフェでは、来店者の案内・店内説明・注文の受付など、ほとんど全ての接客を小型の分身ロボット「OriHime」と人型ロボット「OriHime-D」が担っているのだという。今回は、その「OriHime」「OriHime-D」の生みの親であり、カフェを運営する「オリィ研究所」代表の吉藤オリィさんにお話を伺った。

普段何気なくスーパーで目にする野菜や米、果物といった農作物。私たちの生活を食の面から支えている日本の農業は、高齢化の進行による担い手の減少など、さまざまな問題を抱えている。特に地方の人材不足は深刻な状況で、こうした労働力不足による耕作放棄地が増加している現状がある。この問題を解決するための方法の一つとして、ロボット、AI、IoT等の先端技術を活用し、超省力・高品質生産を実現する取り組みである、“スマート農業”に今注目が集まっている。新潟県新潟市には、このスマート農業を駆使して「勘や経験に頼らない、次世代も担える農業」を実行している会社がある。社名は「株式会社ベジ・アビオ」。創業者の田中さんと、それを引き継いだ26歳の社長・山﨑さんが二人三脚でタッグを組み、日本の農業が直面している農業人口の減少や高齢化という大きな課題に取り組んでいるそうだ。今回は株式会社ベジ・アビオ社長の山﨑さんと、田中さんにそれぞれにお話を伺い、農業が直面する現状やスマート農業を導入した理由、農業の未来について語ってもらった。二人が農業にかける思いとは？

私たちの生活に幸せをくれる存在、「ペット」。コロナ禍のもと在宅時間が増えたことによって、ペットを飼う人は急速に増加した。さらに、テクノロジーの進化により、ITを活用したペットのためのさまざまなサービスが生まれ、ペット産業の拡大を後押ししている。今回は、テクノロジーを通して、動物と共に生きる社会の実現を目指している、ペットウェルネスカンパニー「PETOKOTO」代表の大久保泰介氏にインタビュー。急速に拡大しているペット市場の背景から、ペット産業が抱えている、命を繋ぐ業界ならではの課題、テクノロジー事業を通してPETOKOTOが伝えたい想いを聞いた。大久保氏は、人間とペットの未来をどのように考えているのだろうか？

「24時間365日どこに住んでいても、いつでもモノが届く日常を目指して」。こんな言葉を掲げ、ドローンを使った物流サービスで離島の課題に向き合うユニークなベンチャー企業がある。香川県高松市を拠点に、企業や自治体に向けてドローンの運行サポートなどを行う「かもめや」だ。瀬戸内海には大小727の島が浮かぶが、有人島はその約2割の138島。さらにそのうち49の島は人口100人未満だ。こうした島では極度の過疎・高齢化が進み、医療や物流に課題を抱える。「かもめや」はこれらの社会課題をドローンの力で解決しようとしている。その画期的な仕組みとは何なのか？また、ドローンなどのテクノロジーは、どのように活用することで人の生活を豊かにしていけるのだろうか？また、「テクノロジーは暮らしを支える穴埋めでいい」という言葉の意味とは？「かもめや」代表取締役の小野正人さんに話を伺った。