特集記事

2021年6月9日、中米エルサルバドルでビットコインを法定通貨とする法律が可決・成立、9月7日以降、エルサルバドルではビットコインをあらゆる支払いに使えるようになりました。しかし、法案成立から8カ月後の2022年2月9日、格付機関フィッチ・レーティングスは、エルサルバドルの格付けを投機的水準にあるB-からCCCへ引き下げることを発表しました。また、ビットコイン価格は低迷しており、エルサルバドルはビットコイン購入による含み損を抱えているとも言われています。こうした背景から、エルサルバドルによるビットコインの法定通貨化は失敗だったという論調の記事も少なくありません。しかし、ビットコインの法定通貨化は1年程度で成否を判断するようなスパンの問題とは思えないのです。エルサルバドルがビットコインを法定通貨としてから約1年3カ月が経過したいま、ビットコイン法定通貨化の意義を考え直してみようと思います。

日本人は先進国のなかでも、募金や社会貢献活動への関心が比較的低い国民と言われてきました。しかし、東日本大震災をはじめとするたび重なる災害において、現地で活動するボランティアの様子がSNSなどで詳細に発信されたことで、ボランティアや社会貢献活動は日本国民にとって、以前より身近になりました。さらに、クラウドファンディングというフィンテックの登場により「スタートアップ企業への投資」「非営利団体への募金」などに興味をもつ人、実践する人が急増しました。この記事では、クラウドファンディングとは何なのか、種類やメリット・デメリットなどについてもわかりやすく解説します。

米国と中国がデジタルマネーの導入を加速させています。一部では、国際通貨としての覇権をめぐる両国の抗争が取り沙汰されています。しかし、果たしてその見方は適切でしょうか。実は、米国と中国とではそれぞれデジタルマネー導入の背景となる事情が異なります。中国経済に詳しいジャーナリストの高口康太氏が解説します。

「日本の労働人口の 49％が人工知能やロボット等で代替可能に」-2015 年 12 月に野村総研とオックスフォード大学の共同研究によって発表されたレポートは多くの人々に衝撃を与えました。それから数年経過し、新たなAIも増え、AIに対する研究も進展し、AIの導入によって「なくなる仕事」、「なくならない仕事」についての見解も、2015年当時とは変化してきています。本記事では最新の情報について解説します。

近年、AI （人工知能）は私たちの生活に様々なかたちで関わっています。Google傘下の企業が開発した囲碁AI「アルファ碁」のような分かりやすいものだけでなく、SNSのタイムラインのフィードやファッションサイトの検索結果など、挙げればキリがありません。「金融」も例外ではありません。金融業界において、AIは特にレンディング（融資）ビジネスに使用されるケースが多くあります。そこで今回の記事では、レンディングビジネスにAIがどう関わり、今後私たちのお金や暮らしにどのような影響を与えうるのか、分かりやすく解説していきます。

昨今、観葉植物やベランダでの家庭菜園を楽しむ人が増えつつあるそうだ。コロナ禍の影響で自宅で過ごす時間が増える中、成長する植物や野菜は日々の移り変わりを教えてくれる存在…とはいえ、農作業に縁遠い都市で生活を送る者にとって、種植えから収穫までの一連のプロセスを楽しめる人は少ないだろう。自宅に大きな庭があるわけでもなく、農作業の知識に乏しいとなると、さらにその継続性からは遠ざかってしまう。都市生活者の農体験への関心は高まりつつある一方で、全国における農業従事者は年々減っており、2022年にはその数が100万人を切った。農林水産省は2030年度までの目標として食料自給率*1 を45%としているが、2021年度には38%をマークしており、なかなか目標の数値には届かないのが現状だ。つまり、国外で生産された食糧に依存している状態が長く続き、野菜類も含めた国内の食糧生産だけでは1億3000万人の食卓を支えきれていないのだ。*2そうした現状を踏まえて、紹介したいのが、シェア型のIoTコミュニティファームの運営、さらには野菜栽培用のIoTデバイスを開発する「PLANTIO（以下、プランティオ）」だ。この企業が開発したアプリ「grow GO」は「grow connect」という自社開発デバイスと連動し、プランターで育てている野菜の手入れに関するアドバイスを、生育状態に合わせてリアルタイムでユーザーに通知。さらに、そのシステムを都市部にあるシェア型コミュニティ農園に実装することで、農園を所有するメンバー間でコミュニケーションを取りながら一緒に野菜を栽培することができるという。プランティオ代表・芹澤孝悦さんにお話を伺ってみると、そこには「農」のパラダイムシフトが待ち構えていた。*1（カロリーベース総合）食料自給率：基礎的な栄養価であるエネルギー（カロリー）に着目して、国民に供給される熱量（総供給熱量）に対する国内生産の割合を示す指標

最近、街中でさまざまなロボットを見かけるようになった。音楽を鳴らしながら通路を走り料理を配膳するネコ型のロボット、ビルを巡回する警備ロボット、各家庭でも普及しつつある小型の清掃ロボット…。ロボットが何かと話題になり始めた2000年代初頭にはまだ夢のように思えていた「ロボットと人間の共存」は、もうすぐそこまで来ているのかもしれない…とロボット工学や技術に縁遠い筆者ですら思ってしまう。そんななか、東京・日本橋に2021年、分身ロボットカフェ「DAWN」がオープンしたことをご存じだろうか。このカフェでは、来店者の案内・店内説明・注文の受付など、ほとんど全ての接客を小型の分身ロボット「OriHime」と人型ロボット「OriHime-D」が担っているのだという。今回は、その「OriHime」「OriHime-D」の生みの親であり、カフェを運営する「オリィ研究所」代表の吉藤オリィさんにお話を伺った。