“人海戦術”の不動産業界を変える「不動産テック」とは
近年、国内外を問わず、ITを活用してさまざまなジャンルの産業構造を刷新する「クロステック」が急速に拡大しています。
特に農業や医療・介護といった「労働集約型産業＊」と呼ばれる業種は、これまでDX（デジタルトランスフォーメーション）があまり進んでいない状況にありました。
＊ 労働集約型産業……事業活動の大部分を人の力に頼る産業のこと。
不動産業界も、典型的な「DX後進業種」といっていいでしょう。現在でも人海戦術に依存するサービスを展開しているため、業務効率や生産性は低いままです。高齢化が進み、ITリテラシーも上がっていません。
こうしたなか、近年注目を集めているのが「不動産テック」です。不動産テックとは、「不動産×テクノロジー」の略で、テクノロジーの力によって、不動産に関わる業界課題や従来の商習慣を変えようとする価値や仕組みのこと※1。不動産テックが注目されているのは、現在の不動産関連ビジネスが制度疲労を起こしているからにほかなりません。
不動産業界でDXが進まなかったワケ
不動産業界には長年、ITの力を使わずに地域の物件情報に精通し、人脈が豊富な「街の不動産屋さん」がいたものです。しかし、労働人口が減少していくなか、そうしたベテランの不動産屋さんも高齢化しており、彼ら・彼女らが引退したあと、ビジネスをどのように継続していくのかが問題となっています。
1．規制が厳しい
では、なぜ不動産業界が「DX後進業種」となっているのでしょうか。その要因のひとつには、「規制の厳しさ」があります。不動産取引では、契約者を守るために規制がとりわけ厳しくなっているのです。
たとえば、「宅地建物取引業法」では不動産契約の際、宅地建物取引主任者が必ず口頭と書面で重要事項を説明することが義務づけられてきました。2021年からは、「オンラインによる重要事項説明（IT重説）」が本格運用される※2など規制緩和が進んでいるものの、依然として多くの規制が残っています。
2．秘匿性が高い
また、「情報公開が進んでいない」という不動産業界特有の問題も、DXの障壁になっています。
不動産に関する情報は、利益の源泉でもあることから秘匿性が高く、仲介業者に情報が偏り、不動産の所有者や買い手が情報不足に陥りやすいという「情報の非対称性（＝取引の不公平性）」が指摘されてきました。
こうした影響から、不動産の取引履歴や維持・管理状況、リフォーム歴、成約価格といったデータベースの整備も進んでいません。「SUUMO（スーモ）」「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」「at home（アットホーム）」といった消費者向けの不動産物件サイトや「REINS（レインズ）」のような不動産取引業者向けの情報サイトはあるものの、情報共有はいまなお一部に限定されているといっていいでしょう。
たとえば、空き家の増加が大きな社会問題となっていますが、その原因のひとつにデータベース不足による中古物件市場の停滞があり、これを受けて国土交通省が「全国版空き家・空き地バンク※3」の創設を急ぎました。
こういった状況から、不動産テックの普及は不動産業界が生き残るうえで喫緊の課題となっています。しかし、逆にいえば、不動産テックに対するニーズは、潜在的な需要も含めると計り知れないほど大きいということがいえます。
不動産テック市場は「ブルーオーシャン」
しかし、コロナ禍においては、不動産業界もリモートによる営業や物件の内見などを余儀なくされ、結果的にDXの導入に拍車がかかりました。
株式会社矢野経済研究所の調査※4によると、日本の不動産テック市場は2020年度には推計6,110億円でしたが、2025年度には、その約2倍の1兆2,461億円に拡大する見込みです。なお、そのうち、BtoCが1兆0,017億円を占め、とりわけ中古物件のマッチングサービスが伸びると予測されています。
ニッセイ基礎研究所によると、日本の2022年の不動産投資市場規模は、推計約275兆5,000億円に達しているといいます※5。不動産テックは、まさに広大な「ブルーオーシャン」なのです。
大幅なコスト・工期削減が叶う…「3Dプリンター住宅」の可能性
こうしたなか、先端技術の「3Dプリンター」を活用して作られた住宅が大きな話題を集めています※6。
「3Dプリンター住宅」は、2010年代から、米国の南カリフォルニア大学などで研究が進められ、最近では米国や北欧、オランダなどですでに実用化が始まっています。
コンクリートなどの原材料を運び込み、敷地に設置された巨大な3Dプリンターを使ってその場で住宅を成型していく工法のほか、工場の3Dプリンターで住宅のパーツを作り、敷地で組み立てる工法もあります。後者の場合、「プレハブ住宅」やプレキャストコンクリート（PC）建築に似ていますが、曲線など複雑な形状にも対応できるのが特徴です。
3Dプリンターの最大の利点は、従来の工法に比べてコストが圧倒的に安く、工期も大幅に短縮できるため、住宅価格が劇的に抑えられる点です。
実用化進む…3Dプリンター住宅事例
■ホームレスを救う…Framlabが手がけた「Homed」※7
米国とノルウェーに拠点を構えるベンチャー企業「Framlab」は、ニューヨークに「Homed」という3Dプリンター住宅を建設しました。
ニューヨークは、「摩天楼」と呼ばれる高層建築が立ち並んでいますが、低層建築とのあいだに“天空スペース”といわれるデッドスペースができており、同社はそこに目をつけました。
高層建築の窓のない壁面に沿って足場を組み上げ、3Dプリンターで作った六角形の住宅ユニットをハチの巣のように取り付けることで、天空スペースに居住空間を創出したというわけです。
ニューヨークにはホームレスが6万人以上いるといわれ、彼らの住宅問題の解決策として開発されました。
■セレンディクスが手掛けた球形住宅「スフィア」※8
また、日本でも、3Dプリンター住宅を手がける企業が登場しています。
兵庫県のセレンディクスは2019年、日本初の3Dプリンター住宅のプロジェクトをスタート。2022年3月にキャンプ場宿泊施設や別荘、災害復興住宅向けの球形住宅「スフィア」を完成させました。
スフィアは、3Dプリンターで出力したパーツを組み合わせることで、24時間以内に施工が完了できたとのこと。球形は表面積が小さく、材料費を抑えるのに役立つデザインだそうです。法人需要をメインに見込んでいましたが、反響が大きかったことから、同年10月からは約10㎡300万円台で、一般向けにも売り出したとのことです（商用では長野県佐久市で2023年5月、初めて竣工）。
さらに、同社は、慶應義塾大学SFC研究所と共同で、一般向けの3Dプリンター住宅「フジツボモデル」も開発。2023年夏に発売しました。
フジツボモデルは、鉄筋コンクリート造の平屋建てで約50㎡、高さは約4メートル。文字通り、海の岩場などで見られるフジツボのような形をしています。1LDKで水回りも完備し、耐火性や断熱性、耐久性などにも優れています。48時間以内の施工も可能で、販売価格はなんと500万円台とのことです。
まとめ
これまで、家というのは「人生でもっとも高価な買い物」というイメージが根強くありましたが、3Dプリンター住宅の普及で住宅価格が高級車1台分まで低下すれば、「定年退職まで住宅ローンに追われる」というビジネスパーソンのライフスタイルが様変わりするかもしれません。
日本は地震国であり、諸外国よりも建築規制が厳しいため、3Dプリンター住宅の普及が難しいとみられていましたが、先述したセレンディクスの3Dプリンター住宅は、日本の現行耐震基準もクリアしているそう。
また、建築関係の技術者・技能者の減少や高齢化も深刻な問題となっていますが、生産性の高い3Dプリンター住宅は、こうした問題の解決につながる可能性をも秘めています。
［プロフィール］
野澤 正毅
1967年12月生まれ。東京都出身。専門紙記者、雑誌編集者を経て、現在はビジネスや医
療・健康分野を中心に執筆活動を行っている。
