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フィンテック企業の代表事例を紹介!注目すべき国内・海外の有名ベンチャーは?

2022.09.27(最終更新日:2022.09.27)

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フィンテック(Fintech)企業は、金融とテクノロジーを組み合わせたサービスを提供しています。フィンテックの急速な拡大を支えているのは、主に2000年以降に登場したベンチャー企業です。
そこで今回は、国内・海外で注目を集めるフィンテック企業の事例を紹介します。

金融×技術で生活を円滑に

フィンテックとは、金融(Finance)と技術(Technology)を掛け合わせた造語で、金融サービスとIT技術を結び付けた、新しいサービスや動きのことです。これまでAIやブロックチェーンを活用した多くのフィンテック企業が台頭し、新たなサービスが開発されてきました。

今回は、そんな「フィンテック企業」に焦点を当てて、その特徴を深掘りしていきます。


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世界中で様々なフィンテック企業が活躍中!

2000年以降、国内外で多くのフィンテック企業が登場し、新たなビジネスやサービスを創出してきました。ここでは、代表的なフィンテック企業を紹介します。

国内で活躍するフィンテック企業

以下では、国内でフィンテック関連サービスを提供している企業について紹介します。

freee株式会社

freee株式会社は、インターネット上で会計システムを利用できるクラウド会計サービス「freee」を提供しています。銀行やクレジットカードなどの取引データを自動で仕訳したり、決算書を自動で作成できたりと、個人・法人問わず会計・経理業務をサポートしています。

FTX Japan株式会社

FTX Japanは、次世代の金融サービスの開発や運営を行うフィンテック企業です。ブロックチェーン技術を基盤としたトークン「QASH」や、仮想通貨取引プラットフォームを提供しています。

株式会社カイカエクスチェンジ

株式会社カイカエクスチェンジは、暗号資産取引所「Zaif」を運営しています。
ほかにも、ネット型証券「eワラント・ダイレクト」や、イーサリアムブロックチェーン上で発行されるトークンの規格「ERC20」に準拠した「カイカコイン」も手がけています。

ウェルスナビ株式会社

ウェルスナビ株式会社はロボアドバイザーによる資産運用サービス「WealthNavi」を提供しています。投資の経験や知識、資産の額に関係なく、世界水準の資産運用が手軽に行えるサービスを運営しています。

株式会社FOLIO

株式会社FOLIOは複数の株で構成されたテーマに1万円台から投資できる「テーマ投資」や、AIの力でダイナミックにポートフォリオを組成する進化したロボアドバイザー「FOLIO ROBO PRO」を提供しています。誰もが簡単に資産運用を行えるサービスを提供しています。

株式会社お金のデザイン

株式会社お金のデザインは、ロボアドバイザー「THEO」を中心とした資産運用サービスを展開しています。年齢や金融資産額などの情報から一人ひとりに合った資産運用を提案しており、 86の国と地域の11,000以上の銘柄に投資できます。

株式会社Paidy

株式会社Paidyの「Paidy」は、インターネットで商品を購入したときに利用できる後払いサービスで、名前やメールアドレスを入力するだけで利用できます。与信審査はAIが実施しており、わずかな時間で利用者の購買履歴などを分析可能です。

株式会社メルペイ

株式会社メルペイは、株式会社メルカリの100%子会社で、メルカリが金融関連の新規事業に参画するため設立されました。フリマアプリ「メルカリ」を使った決済サービス「メルペイ」を提供しており、メルカリの売上金で購入したポイントや、登録した銀行口座から入金した電子マネーを買い物に利用することが可能です。

株式会社Finatextホールディングス

株式会社Finatextホールディングスは、「Finatext」「ナウキャスト」「スマートプラス」の3つのグループ企業を持つフィンテックベンチャーです。Finatextやスマートプラスは、情報交換しながら実際に取引できる株取引アプリなどを展開し、ナウキャストは機関投資家にビッグデータ分析サービスを提供しています。

PayPay証券株式会社

ソフトバンク株式会社の子会社であるPayPay証券株式会社は、スマートフォンで株を取引できるサービスを提供しています。日本株・米国株銘柄・投資信託を1,000円から売買でき、24時間取引が可能です。

世界ランキングで10位に輝いた日本企業も!

以下では、近年話題を集めた国内のフィンテック企業について解説します。

株式会社野村総合研究所

経営コンサルタントの株式会社野村総合研究所は、2021年9月13日に公開された金融ITサービス企業の世界ランキング「IDC FinTech Rankings TOP 100(2021)※」(出典1)で10位にランクインしています。
2020年には、マイナンバーカードを用いた本人確認サービスや住所変更後の情報を複数の金融機関に一括提供するなど、顧客のDX支援を推進しています。


※「IDC FinTech Rankings」は、金融関連事業の収益が全体の1/3以上を占める全世界の金融ITサービス企業を対象として公表されるランキングです。エントリー企業に対する調査に加えて、IDC Financial Insightsが独自に行う研究や市場分析に基づき、前年度の収益と、それに占める金融ITサービスの割合をもとに上位100社が選出されています。

Opn株式会社

2013年に設立されたOpn株式会社は、クレジットカードの支払いなどに対応する決済代行サービス「Omise」を7,000以上の加盟店に提供しています。
2022年5月には、「ユニコーン企業」(評価額が10億ドル以上で非上場のベンチャー企業)となりました。

株式会社カウリス

2015年から金融機関向けの不正ログイン検知サービスを開発しているカウリスは、金融サービスの課題に優れた解決策を提案したとして、2021年に発表された東京金融賞2021「金融イノベーション部門」(出典2)で2位に選ばれています。
口座開設者の情報を電力会社が持つ情報と照会することで、なりすましによる不正な銀行口座の開設を防ぐ事業が評価されています。

世界のフィンテック企業ランキング上位の企業

続いて、海外の代表的なフィンテック企業を紹介します。世界の金融ITサービス企業のランキング「IDC FinTech Rankings TOP 100(2021)」(出典1)上位9社のフィンテック企業の事例を見ていきましょう。

1位:ファイサーブ/アメリカ

1984年創業の元祖フィンテック企業とも言われる存在で、銀行やリース会社などに会計処理や電子決済手続、インターネット・モバイルバンキングなどの金融サービスを提供しています。

2位:フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ/アメリカ

50ヶ国に拠点を持つ、金融ソフトウェアを提供している企業です。金融機関を対象に銀行業務処理、口座管理、自動車ローン審査のソフトウェアを開発し、支援しています。

3位:コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ/アメリカ

コストの削減やデジタル技術への投資を目指す顧客に対し、IT関連のコンサルティングやアウトソーシングサービスを展開しています。
顧客は金融サービスやヘルスケア、製造、物流、小売など多岐にわたり、業種に特化した独自の課題解決への取り組みが強みとなっています。

4位:SS&Cテクノロジーズ・ホールディングス/アメリカ

金融向けソフト開発メーカーで、効率的な情報処理・管理とビジネスの自動化のためのソフトウェアを開発しています。金融業務に関わる世界1万1,000件のクライアントにソフトウェアを提供しています。

5位:インフォシス/インド

1981年に創業したインドの大手ITコンサルティング企業です。顧客は世界46ヶ国の金融、製造業などほぼ全業種にわたります。2017年には、AIによるデータ分析や、RPA(Robotic Process Automation)によって業務を自動化するソフトウェア「Infosys Nia」を発表しています。

6位:バーチュ・ファイナンシャル/アメリカ

コンピューターを駆使して瞬時に膨大な株の取引を行う高頻度取引(HFT)の大手です。世界34ヶ国、220ヶ所を超える取引所で、11,000以上の証券やその他金融商品の値付け業務を担っています。

7位:グローバル・ペイメンツ/アメリカ

決済処理サービスの大手で、170ヶ国、約350万店の加盟店と1,350を超える金融機関と取引しています。電子決済処理のほか、決済や資金調達サービス、ヘルプデスク、端末レンタル、支払いセキュリティなどの包括的なサービスも行っています。

8位:NCRコーポレーション/アメリカ

ATMやコンピューターの製造・販売のほか、企業のITシステムの設計・導入の事業を展開している老舗企業です。
1884年の創業当時はキャッシュレジスターの製造販売を手がけており、日本では初めてセルフレジを導入しました。

9位:ディボールド・ニクスドルフ/アメリカ

ディボールド・ニクスドルフは、ATMの世界大手メーカーです。
ATM関連ソフトウェアの製造や保守サービスのほか、モバイルPOSやセルフレジサービスのシステムを提供しています。

また、前述でも紹介した株式会社野村総合研究所は日本の企業では唯一、同ランキングの10位に選ばれています。

フィンテック企業が起こす革命に期待!

ここまで、国内と海外のフィンテック企業の代表例を紹介しました。
スタートアップは銀行の中核となる金融サービスに次々と参入し、既存の銀行はサービスの革新を迫られています。
改正資金決済法の施行で従来の100万円を超えた資金移動が可能になるなど、キャッシュレスを進める国の法整備や銀行の自己変革の動きも相まって、フィンテック企業の存在感は今後増していくでしょう。